沖縄戦の集団自決

民主党は４日午前、国会内で文部科学部門会議を開き、沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定問題について衆参両院に提出予定の国会決議の文案を決めた。 　「検定の中立・公正性に疑義が生じている」として、検定意見を出した教科用図書検定調査審議会（文部科学相の諮問機関）に対し、「速やかな再検討」を求める内容で、４日夕に共産、社民両党などと国会対策委員長会談を開き、野党としての決議案をまとめる。 　民主党の決議案は、集団自決について「日本軍による強制・誘導・関与等なしに起こりえなかったことは紛れもない事実」だとし、「集団自決の事実を正しく伝えることは我々の責務」と、政治の役割を位置づけた。 　９月２９日の沖縄県民大会では、高校日本史の教科書検定で集団自決に「日本軍の強制があった」とする記述が削除されたことに対して、検定意見の撤回と「集団自決」記述の回復を求めた。しかし、民主党では、「『撤回』を明確に求めれば政治介入と批判されかねない」との意見があったことから、「再検討」にとどめることにした。 （2007年10月4日11時14分 読売新聞）

 

いろいろと上記の問題をめぐり、教科書検定の撤回を求める動きが活発化していますが、私はこの動きには大変違和感を感じます。

沖縄戦の悲惨さ、また沖縄県民の苦難の歴史は十分に理解しているつもりです。

しかし歴史教科書というのはあくまで歴史的事実を客観的に記述すればいいのであって、『沖縄県民の気持ち』とか『時の政治状況、政府の判断』によって歴史の記述を変えることはおかしいとしかいいようがありません。

日本は法治国家です。日本軍の強制があったというのであれば、その証拠が必要です。

『強制がなかった証拠』をしめさなければならないというのはおかしい。

それであれば『中国人の気持ち』を考えれば『従軍慰安婦もあった』ことになるし、『南京では30万人が日本軍に虐殺された』と記述を変えなければならないことになってしまいます。事実ではないのに。

一方で『日本人の気持ち』を考えて『東京大空襲や原爆投下は国際法違反で戦争犯罪だ』という記述のある教科書を私は見たことがありません。これは事実ですが。

 

歴史のとらえ方は立場によって違いますが事実は一つです。

感情や批判など政治的介入で歴史をゆがめることは許されないと思っております。