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埼玉県議会議員 諸井真英 公式サイト
2011-05-18

教科書採択協議会を傍聴

羽生市役所で開かれた第一回の教科書採択協議会を傍聴した。

今年は夏に中学校の教科書採択が行われる重要な年である。

 

12月一般質問でも触れたのだが埼玉県では教科書採択区が14地区と少ない上に、強化によっては14地区が同じ会社の教科書を選ぶ、などというおかしな現象が続いている。そこに県の関与がある、と考えるのが自然なのだが県に言わせれば『市が独自に採択している』という。市に聞けば『県の指導でやっている』という。

どちらも責任は取りたくないのだ。

しかし、これは県の責任で、県の強い指導力を発揮してやって欲しい、と常に県教育局には伝えている。

『尖閣諸島はなぜ日本の領土なのか』『北方領土はなぜ日本のものなのか、ソ連はいつどのように侵入して領土を掠めとったのか』子供も知らなければ親も、大人も、国会議員でさえ知らない。

日本は、日本人は本当にそれでいいのか。

そんなことを知らずして、英語が話せれば『グローバル人材』なのか?

 

そういう教育をするには教科書も変わっていかなければならない。

ということで3月の県議会で決議をしたので決議文を全文紹介したい。

文は私が作りました。

 

教育基本法・学習指導要領の目標を達成するため、最も適した教科書の採択を求める決議

教育基本法及び学校教育法の改正並びに学習指導要領の全面改訂を受け、文部科学省は、平成21年、新しい教科用図書検定基準を告示した。
これらの中で、教科書は、公共の精神を尊び、国家・社会の形成に主体的に参画する国民及び我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人を育成するため、豊かな情操と道徳心、伝統と文化の尊重や我が国と郷土を愛すること等、教育基本法の目標と一致するよう求めている。
埼玉県教育委員会は、教科書採択に当たり、教科用図書選定審議会の答申を受け、「教科用図書採択基準」及び「調査の観点及び調査資料」を作成し、各市町村教育委員会に参考資料として示している。また、それに基づいて各市町村教育委員会が教科書の選定・採択をするよう求めている。
昨年3月には小学校の教科用図書検定結果が発表され、今年度は既に小学校の教科書採択が終了しているが、来年度においては中学校の教科書採択が行われる。
よって、本県議会は、県教育委員会において下記の事項を実施するよう強く求める。

1 審議会の答申を踏まえ、教育委員会の委員その他学校関係者に教育基本法及び学校教育法の改正並びに学習指導要領改訂の趣旨について周知徹底を図ること。
2 教育基本法の目標及び学習指導要領の目標や内容を達成し得る「教科用図書採択基準」及び「調査の観点及び調査資料」を作成し、それに最も適した教科書を採択するよう、各市町村教育委員会を指導・助言すること。
以上、決議する。

平成23年3月15日

埼玉県議会

 

この決議を重く受け止め、県が強い指導力を発揮して各採択区で判断していただきたいと切に願う。

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